2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（淡野博久君） 公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを
○政府参考人（淡野博久君） 公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを
国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といった
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
このため、住生活基本計画におきましても、地方公共団体と民間団体等が連携して古民家等の空き家の改修、ＤＩＹ等を進め、多様な二地域居住あるいは多地域居住を推進するというふうにしてございます。 国交省としましては、具体的に、空き家をＤＩＹにより移住者向け住宅等に改修する取組に関しまして、市町村が負担する費用、材料費等ですが、こういったものについて補助により支援を行っております。
他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります
まず、大臣にこれはお聞きをしたい、所見をお聞きしたいわけでありますけれども、私の、長期優良住宅の定義と住生活に関する国民意識の変化を生む取組についてという観点から質問したいと思います。 我が国の滅失住宅の平均年数、先ほど来出ておりますが、国土交通省の統計によれば、日本は三十二・一年、アメリカは六十六・六年、イギリスは八十・六年と比べ大幅に短く、半分以下となっております。
ですから、今回の、今、住生活基本計画、作成しておりますが、これまでそうしたことは盛り込んでおりませんでしたが、より安全な住宅、住宅地の形成に向けた基本的な施策としてこの狭隘道路等の現状分析を行って、それぞれの地域の防災・まちづくり部局と連携しながら、重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進するということを住生活基本計画にも位置づけて、地方公共団体と意見交換をしながら、遅々ではないように、できるだけ
今回閣議決定されました住生活基本計画においては八つの目標が立てられておりまして、その一つとして、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保が掲げられているところでございます。例えば、平成三十年九月の台風二十一号の大規模災害では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に支障を来すなど、住生活にも大きな影響を与えたところでございます。
そんな中で、今日は住生活基本計画について幾つかの質問をしたいというふうに思います。 本年三月十九日、新たに住生活基本計画が閣議決定されました。同計画は、平成十八年に施行された住生活基本法第十五条に基づき政府が策定を義務付けられる、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画のことであると承知をいたしております。
○副大臣（大西英男君） 住生活基本計画は、今後十年間の住宅政策の基本的な方向性を定めるものであり、これまでも同計画に基づき住生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。 前回、平成二十八年の計画の見直し以降、我が国の住生活をめぐる状況は大きく変化しております。
ちょっと、もう時間もありませんので、次に大臣にお聞きをしたいというふうには思うんですけれども、住生活基本計画においても、省エネ基準の適合義務化を含めた更なる省エネ対策の強化というのを打ち出している。住宅の省エネ対策の底上げも大事なことでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、高い水準で市場を誘導していくということも重要であるというふうに考えます。
本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。 本法案では、長期優良住宅の認定基準に新たに災害への配慮基準というのを設けることとなっていますが、地域の災害リスクに応じたきめ細やかな対応というのがやはり重要ではないかなと考えます。
また、住宅分野の脱炭素化を進める観点で、三月十九日に新たな住生活基本計画を閣議決定したところであり、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など、更なる規制の強化、ＺＥＨの普及拡大、既存ストック対策の充実など対策の強化に関するロードマップを策定することなどをこの閣議決定に明記をしています。
住生活に関わる民俗技術については、今後の調査研究に基づいて保護を図ってまいりたいと考えておりますが、例えばですが、カヤぶき民家の屋根ぶきの技術であるとか、豪雪地帯での雪囲いの技術など、こういったものが保護の対象として想定されているところでございます。
御質問いただきました、国土交通省におきましては、平成二十八年三月に閣議決定を行われました前回の住生活基本計画、ここにおきまして、遠隔健康管理やＩｏＴ住宅等の住生活関連の新たなビジネス市場の創出、拡大の促進を盛り込んだところでございます。同年十二月から翌年三月にかけまして、ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅懇談会を開催をいたしました。
全ての人に優しい持続可能な地域を実現するため、バリアフリー社会の形成や二拠点居住、ワーケーションなどの住生活環境の充実、スマートシティー、次世代モビリティーやグリーンインフラの導入、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。 以上をもちまして、国土交通省関連の令和三年度予算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上です。
そして、今日は住生活基本計画が閣議決定されて、これから住宅が、より省エネ型、そしてまたＺＥＨと言われる、太陽光がついている家、こういったことの、義務も含めて強化していく方向になります。 ですので、先生おっしゃったとおり、未利用の土地をできる限り使っていく、そういった方向で考えていきたいと思います。
また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。 さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。
また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。 さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。
全ての人に優しい持続可能な地域を実現するため、バリアフリー社会の形成や二拠点居住、ワーケーションなどの住生活環境の充実、スマートシティー、次世代モビリティーやグリーンインフラの導入、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。 以上をもちまして、国土交通省関係の令和三年度予算の説明を終わります。 よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。
現在、住生活基本計画、これは今年の三月に見直しという予定でございますが、その中においても、コロナ禍における新たな日常への対応、また、頻発、激甚化する災害に対する安心そして安全な住宅の形成等についても進めているところでございます。
今、住生活基本計画というのを見直し中だということなんですけれども、ここにも、そういった住宅公団の居住者の、自治協の方々を中心とする方々の視点がやはり入らないと、そこはまずいなと。彼らも危機感を覚えているわけですね。そこで安易に建て替え、建て替えと言って、家賃高額化と言われちゃったら、彼ら自身が本当に行く場所がない、そこを我々は考えていかなきゃいけない、政治家は考えていかなきゃいけないんですね。
○赤羽国務大臣 住生活基本計画では、もちろん社会資本整備審議会の住宅宅地分科会というところで、有識者会議で御議論いただいておりまして、この前も、計画案のパブリックコメントを実施させていただきました。
住宅政策の推進に当たっては、新築、既存住宅の双方を対象とする各種の取組を通じ、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、それらが流通する環境を整備することにより、国民の住生活に対する多様なニーズに応えていくことが重要であると考えております。
住宅の耐震化につきましては、国は、住生活基本計画等におきまして、令和七年、二〇二五年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消する目標を掲げておりまして、着実に進んでいるものの、さらなる取組が必要だというふうに認識をしております。 住宅の耐震化を進めるためには、耐震化の必要性に関する理解の促進、耐震化に要する所有者の費用負担の軽減を進めることが重要であると考えております。
住生活基本計画や国土強靱化年次計画二〇二〇では、令和七年までに、耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するということになっておりますが、現在どのような推進施策をとられているのでしょうか。例えば、地元の工務店さんが、これやったらいい、よっしゃと思うような、キャンペーンを打ちたくなるような施策があれば、その進み方も変わってくるのだと思うんですけれども、そこも踏まえて答弁をお願いいたします。
○眞鍋政府参考人 今御指摘いただきましたように、今回の改正法案で、住生活基本計画の全国計画と、今回法改正によって創設しようとしております国が定めるマンションの適正管理に向けた基本方針、この二つについて調和が保たれたものでなければならないというような条文にしてございます。
そこで、国がつくるマンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針、これは、「住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。」と書いています。その趣旨は何なのか。住生活基本計画は、来年四月の閣議決定を目指して、今見直しのための会議をやっているわけですけれども、その前に今回の法改正をやるのはなぜでしょうか。
○眞鍋政府参考人 先ほど申し上げました目標については、住生活基本計画、これは平成二十八年の三月に閣議決定した内容でございますので、当面、それが目標ということになります。 この住生活基本計画につきましては、今、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の方で、まさにＫＰＩの設定も含めて御議論をいただいているところでございます。
そこで、時間の関係で先に進みますけれども、次に、住生活基本計画、全国計画の見直しについてであります。 一つ目は住生活基本計画の五カ年の成果に対する評価についてと、それから二つ目の住宅宅地分科会における見直しの論点などについて、二点まとめてお伺いできればというふうに思っております。 ぜひ、皆さんには資料の一と二をごらんいただきたいと思います。
○眞鍋政府参考人 住生活基本計画についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、住生活基本計画につきましては、平成十八年に制定された住生活基本法に基づきまして最初の計画ができております。
この住生活基本計画も、このコロナの感染症を受けての見直しというのも必要じゃないかなと思っていますので、そうした観点から、もしかして東京一極集中の是正策にもつながるかもしれませんので、そういう、クオリティー・オブ・ライフじゃないですけれども、住生活の質の向上を求めた住生活の基本計画をぜひつくれるように頑張ってほしいと思っています。